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年収1,000万稼ぐ割合は4%
年収1,000万円稼ぐ事は、日本人のある一定のステータスのように捉えられる事が多いですが、実際のところはどうなのでしょうか。国税局の調べによると年収1,000万円を稼ぐ割合は、わずか3%前後と発表されています。【国税局ー民間給与実態統計調査】
平成28年のデータによると、年収1,000万円以上稼ぐ人の割合はこのようになります。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 1,000万円超～1,500万円以下 | 3.1％ |
| 1,500万円超～2,000万円以下 | 0.7％ |
| 2,000万円超～2,500万円以下 | 0.2％ |
| 2,500万円超 | 0.2％ |
こう見ると、案外少ないです。平成28年度に年収1,000万円以上だった人の割合は、合計で4.2％なので、やはり少ないですね。
また、年収1,000万円を稼ぐ年齢層としてはこのようになります。
| 年齢 | 割合 |
|---|---|
| 20代 | 0.2％ |
| 30代 | 1.5％ |
| 40代 | 5％ |
見ても分かるように20代、30代はかなり低い割合ですが、40代以降は比較的年収1,000万円の人が増えていくイメージです。つまり、日本社会ではある程度普通に仕事をしていれば、勤続年数と年収が比例して上がっていくような仕組みになっているようです。
20代で就職し、20-30年勤続しながら、徐々に役職を上げていけば、年収1,000万は頑張れば狙えるという事ですね。
年収1,000万稼ぐ場合の税金と手取りについて
年収1,000万円については、一つの目標であったり夢である人が多いのではないでしょうか。実際に1,000万円稼いだ場合の税額や手取り、生活面を見ていければと思います。年収1,000万円を稼ぐという事は、ボーナスを考えないでいくと、1ヶ月あたり約85万円を稼ぐ事になります。
もちろん、ここから税金を引いた額がシンプルに手取りとなります。税金は、社会保険、住民税、所得税等があり、特に住んでいる場所や未婚、既婚、扶養の有無により若干左右されますが、諸々含めると、1年で約300万円程度かかります。
つまり実際の手取りは、約700万円程度で、月収ベースの手取りは、1ヶ月あたり約60万円程度です。
家賃については、一般的には手取りの3分の1と言われますが、家族形態や仕事先等によって結構変わります。『賃貸 VS 持ち家』論争もありますが、これは自分の生活スタイルに合わせて決めればいいと思います。
会社経営をしていると、決算書（損益計算書、バランスシート、キャッシュフロー）を作ったりしますが、そのバランスシート的に考えると、『賃貸と持ち家』ではどちらが得も損もないのが実際です。
敢えてどちらが良いかを考える場合、資産価値は常に変動していますので、どの時点で判断をするかで損得が決まります。
会社を作って稼いだ方が良い理由
次に会社として稼いだ方が良い理由として、経費に出来る範囲が広いという事です。つまり、サラリーマンとして、年収1,000万円を稼ぐと、税金で諸々引かれて月の手取りは約60万円ですよね。
ここから、家賃であったり、消耗品、外食費といった部分を捻出していく必要があります。その結果残った費用が貯蓄になるイメージです。
ですが、自分の会社として1,000万円の利益を出した場合、家賃、消耗品、外食費といった部分は、経費計上をする事が出来ます。
そしてそこから自分の役員報酬を払うので、サラリーマンの月収（約85万円）より低く設定する事が出来ます。要するに、税金を少なくする事が出来るという事です。
例えば、サラリーマンの場合
| サラリーマン | |
|---|---|
| 年収 | 1,000万円 （ボーナス無し） |
| 月収 | 約85万円 |
| 税金 | 約25万円 |
| 手取り額 | 約60万円 |
| 家賃 | 約20万円 |
| 交際費 | 約5万円 |
| 消耗品 | 約3万円 |
| 残額 | 約32万円 |
次に、会社経営の場合
| 会社経営 | |
|---|---|
| 利益/1ヶ月利益 | 1,000万円/85万円 |
| 家賃 | 約20万円 |
| 交際費 | 約5万円 |
| 消耗品 | 約3万円 |
| 月収 | 約57万円 |
| 税金 | 約10-15万円 |
| 手取り額 | 約42-47万円 |
| 残額 | 約42-47万円 |
という形で、家賃、消耗品、外食費が同額であったとしても、会社の場合は、大部分を経費計上した上で役員報酬を貰う事が出来ます。そして、その報酬に対して税金を支払うので、必然的に税率は低くなります。
個人（サラリーマン）と会社の場合、税額が大きく異なります。個人の場合は、稼いだ分だけ税額が高くなる『累進課税制度』が採用されており、稼げば稼ぐほど、納める税金は高くなります。
逆に会社の場合は、最大税額が決まっていますので、どれだけ稼いでも一定です。その為、稼ぐのであれば、法人化した方がお得という事です。
会社経営の表にある通り、月収57万円も貰う必要もありません。大部分を経費計上してる分、そんなにもらっても使い道がないというのが実際です。法人税の方が税額が低いので、会社に置いておき、個人の収入は低く設定した方が断然お得です。
もちろん、会社経営をしていると、社保も実質全額負担ですし（サラリーマンの場合は、会社と折半）、会社経営にあたって、均等割や法人税、事業税など、サラリーマンでは必要のない出費もありますが、トータルして考えると、特定の事しか出来ないサラリーマンよりも、色々出来る起業家側の方が、『終身雇用制度』が崩壊した今、ある意味、潰しが効きやすいとも言えます。
起業家とサラリーマンだと、そもそも稼ぎ方、年収の上げ方が一部異なります。内容に分けて説明していきます。
具体的に年収1,000万を稼ぐ3つの方法（起業家編）
起業家の場合、良くも悪くも自分次第で決まる部分が多いのですが、その分、上手くやればきちんと反映されます。
①業界（マーケット）を見極める
どれだけ優秀な起業家でも、狙うマーケットが微妙ならそのマーケットで稼げる額にも上限があります。マーケット選びは、今後広がる可能性があるか、現在の状況はどうかで参入するタイミング等も変わります。稼げるマーケットとしては、『金融業界』、『IT業界』、『不動産業界』あたりが一般的ですが、起業する際、金融と不動産は、なかなかハードルが高く、初期費用もかかりますので、IT業界が一番稼ぎやすい業界かと思います。
・初期費用が安い
・利益率が高い
・維持費が安い
・安定しやすい
上記が鉄則なので、そう考えると、IT業界で上手くやれば、全然生き残れます。特に2020年に5Gが実装されれば、動画に対するハードルも一気に下がりますので、動画関係のビジネスはどんどん加速していくと思います。
②事業を分散する
感覚的な話をすると、
例えば、一つの事業（サービス）で、年間1,000万円の利益を上げるのは、ちょっと頑張る必要があります。ですが、一つの事業（サービス）で300-400万円程度の利益を上げる分には比較的簡単に出来ます。そのサービスを3-4つやれば、1,000万円達成という事です。
一つの事業（サービス）で利益を伸ばすとなると、多くの人材や資本が必要になり、伸びてる時は良いですが、下がった時に大変になります。なので、まずは400万円クラスのサービスをいくつか立ち上げ、リスク分散していきます。
仮にどれかのサービスが下がっても、他が動いてるので特に焦る必要はありません。その間に新しくサービスを立ち上げればいいだけの話です。
このように、サービスを分散して運営する方が安定もしますし、それぞれのサービス同士で相乗効果も期待出来ます。ここらへんは、会社方針で大きく変わる部分ですが、実体験ベースでいくと、このパターンの方が楽です。
③選択と集中を徹底する
いざ狙うマーケットや戦略が決まれば、後はそれ以外の事は全部捨て、ただ仕事に集中するのみです。これは非常にシンプルですが、大切です。1秒でも無駄にしないように、自分にとって必要な事だけをするようにしましょう。
具体的に年収1,000万を稼ぐ3つの方法（サラリーマン編）
サラリーマンの場合も、起業家と大部分は同じなのですが、基本的に、既に存在している組織に入るという事なので、その中でいかに収入を上げるかがポイントです。
①業界（マーケット）を見極める
ここは、起業家と同じで、成長する可能性があるマーケットなのかどうかです。IT技術、AI技術の発展で、誰でも出来る仕事はなくなっていきます。これは、仕事がなくなるという事に対しての不安を感じるのではなく、誰でも出来る事は機械に任せて、それ以外に面白い事をやっていきましょう！という事です。
100年時代、自分にとって一つでも多くの選択肢を持つ事が、自分の人生をより豊かにすると思います。IT技術やAIの発展は、その事を考える良い機会だと思います。
②希少価値を上げる
日本社会に限っては、労働人口減少問題でどんどん労働力を海外人材に頼るしかなくなっていきます。そんな環境で、日本人の仕事が普通に無くなっていきます。何故かと言うと、人件費が高いからです。
わざわざ、高い人件費を払って雇いたいと思われる人材になるには、やはり、会社組織にとって『希少価値』を上げるしかありません。
例えば、海外留学、インターンに参加して、今後、世界をリードするであろうインドやアフリカ事情に詳しくなるとか、シンプルに国家資格を取得する等です。自分しか出来ない事が増えれば増えるほど、評価はされやすいので、給料も比例して上げやすくなるという事です。
③コミュニケーション能力をあげる（昇進する）
最後は、上司との関係性です。組織で働く以上は上司の評価なくしては昇進出来ません。仕事で成果を上げる能力よりも、どの人でも上手くコミュニケーションが取れる能力の方が実は大事です。終身雇用制度が無くなった今、転職は当たり前の時代です。
一つの会社に長くいて、『業務フローに詳しい』とか『社内政治に明るい』とかは、全く意味の無いスキルなので、どんどん転職して、どんな人とでも上手くやれる能力を身に付ける方が、結果的に評価される可能性が上がります。
28年度の調査では、平均所得は422万円、年収1,000万を稼ぐ為には、少なくとも2倍以上稼ぐ必要があります。これは簡単な事ではありませんが、きちんとやる事をやっていれば、年収1,000万を稼ぐチャンスは結構あります。
直近でやるべき事
大枠として、上記で3つ方法を上げてみましたが、より直近ベースでやるべき事としては、下記4つです。
①自分の現状を分析する
自分が今どの位置にいるのかを把握する事です。どれぐらいの稼ぎがって、目標達成するにはどれぐらい稼ぐ必要があるのか。それに向けて、転職なのか、起業なのか、身に付けるスキルは何なのか。
といった具合に『今』と『理想』の差を正確に出す事が重要です。そして、その中身を埋める作業をしていくだけです。
②2-3年先の状況を想像する
目標を達成する為に努力だったり、頑張る事は最低条件なのですが、努力しても報われない人も多くいます。むしろ成功出来る人の方が割合的には少ないかも知れません。
その原因は2つあって、シンプルに努力する方向が間違えてるパターン、もしくは努力していると勘違いしてるパターンに分かれます。
いざ目の前の事をすると、自分の状況を客観的に見れなくなる事もありますので、数年後の未来も想像しながら、定期的に振り返る。つまり、メタ認知を繰り返し行う事で、微調整を上手くする事が出来ます。
あまり先の事ばかり考えていると、動き出しが遅くなります。これは本末転倒です。とりあえず、やってみる。このスピード感で結構の差が出てきます。出来るかどうか別として、まず挑戦。最終的に出来るように、強引に辻褄を合わせてやり抜く事で成長も出来て、次に繋がります。
③発信を続ける
個人で情報収集が出来る時代。所謂、情報の民主化です。ですが、どの情報が正しいかは民主化されておらず、そこは自分で判断する必要があります。正しい判断を出来るように、自分でも常に情報を発信しておく必要があります。
そうする事で、自分でも情報の取捨選択が出来るようになりますし、その情報を元に行動に移す事が出来るようにもなります。
ひと昔前は、情報というのは凄く価値があるものでしたが、IT技術が発展し、情報が民主化された今は、情報に価値はなくなって、その情報を元に行動が出来るかどうかが重要視されています。
④スキルアップをする（英語、IT、財務）
これからのグローバル社会では、英語、IT、財務スキルは非常に重要になります。英語とITが必要な事は誰でも分かるかと思いますが、実は財務能力も大事です。これは特に経理の仕事をしようという事ではなく、自分の会社や所属している組織が、その業界でどのポジションを取っているかを正確に判断出来るようになれるという事です。仮に給料アップの交渉や転職をする際に、業界の動向や将来性、そういった部分の情報もきちんと理解出来ていると理想です。
そうはいっても、直近としては語学力や海外インターンの経験が大切になりますので、どの国でどういう学びをするかを考えながら、留学やインターンに参加をしていくとスムーズにステップアップしていけると思います。
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